介護事業の相談を長崎で活動する岩永法律事務所 介護事業相談室がお手伝い致します。

岩永法律事務所 介護事業相談室|融資・銀行借入

介護事業を開業して、最初の数ヶ月は入金が無く、支出だけで資金繰りが不安になることがあると思います。
融資や借入れは、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)等の窓口で申込をすることにより、審査が行われ、融資が実行出来るかどうかが判断されます。

岩永法律事務所 介護事業相談室|融資

民間金融機関(都市銀行、メガバンク、地方銀行、信用金庫等)

一般の金融機関の場合、決算書等によって、介護事業会社の売上高と費用(給料、家賃、消耗品費等)の状態、利益の状況等を見て、融資の可否を判定します。
介護事業以外にも既に会社を経営されている方や、不動産等保有されている大地主、医師等、よほど担保力や信用力のある方以外は、創業時から融資を受けることは困難だとお考え下さい。

日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)

日本政策金融公庫は、政府系の一般金融機関で、民間金融機関とは異なり、営利を目的としているものではなく、財務省所轄の特殊会社です。
介護事業を開業した際には、民間金融機関では融資(借入)は困難ですが、日本政策金融公庫では開業融資がありますので、これを利用するのが良いと考えられます。

新創業融資制度

新創業融資制度とは、介護事業等新たに事業を始める人や、事業を始めて間もない人に、無担保、無保証で利用出来る融資制度です。

創業の要件

■新たに事業を始める方や、事業開始後税務申告を2期終えていない方。
■雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件があります。

自己資金の要件

創業時において、創業資金総額の3分の1以上の自己資金が確認出来る等が必要です。 ※ただし、自己資金が有るだけではダメで、預金の形成過程が問われますので、注意が必要です。
1,000万円以内の融資が可能で、設備資金であれば7年以内の返済期間、運転資金であれば5年以内の返済期間になります。
また、介護事業を始めた動機や、事業計画書(創業計画)や、毎月の利益から返済が可能か否かの資金計画等も審査されます。

新規開業資金

新たに事業を開始する方や、事業開始後概ね5年以内の経営者が対象になります。 勤務されている企業と同じ業種を始める方で、同じ業種に6年以上お勤めの人等が対象です。
最大融資額は7,200万円(運転資金4,800万円以内)で設備資金は15年以内、運転資金は5年以内(特に必要な場合は7年以内とされています。)据置期間もあります。
女性、若者/シニア起業家資金、新事業活動促進資金等もありますので、要件を検討して下さい。

介護事業を始められて数年の実績がある場合の借入金、融資

銀行は融資をする場合に、相手先の会社の格付を行います。正常先から要注意先、破たん懸念先等に格付を行います。 さらに、正常先も13段階に分けて、格付を行うことにより、金利や、融資条件を変えています。
これらの格付は定量評価と定性評価に分けてなされますが、70%程度の比率で定量評価に重点が置かれています。
定量評価とは、決算書に基づく財務分析評価です。
安全性(自己資本比率、ギアリング比率、流動比率)
収益性(売上高経常利益率、総資本経常利益率、収益フロー)
成長性や返済能力等が判定されます。
これらの格付を上げて、有利な銀行借入のサポートをいたします。

日本政策金融公庫

介護事業の創業、開業時の融資については、岩永法律事務所 介護事業相談室又は
株式会社栗林経営(DMG:出島マイスターグループメンバー代表)にお問い合わせ下さい。

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