介護事業の相談を長崎で活動する岩永法律事務所 介護事業相談室がお手伝い致します。

岩永法律事務所 介護事業相談室|介護事業者のための法律相談

施設の人員に関する法律相談の一例

  • (内部問題)
  • ・問題のある従業員に辞めてもらいたい
  • ・業務指導を行ったところ、パワハラだと言われた
  • ・残業代を請求された
  • ・労働組合から介入通知を受けたetc
  • (外部問題)
  • ・利用者と介護職員との個人的トラブルが発生した
  • ・利用者同士のトラブルに介護事業者が巻き込まれた(利用者同士の喧嘩、いじめ等)
  • ・利用者の親族から虐待している・お金が無くなった等の疑いをかけられた etc…

岩永法律事務所 介護事業相談室|疲れた人⇒従業員との問題は労働基準法、労働契約法などの各種労働法が適用されます。これら労働法は労働者保護の観点から作られていますので、事業者からすれば「使用者側にとっては不都合」と感じるかもしれません。しかし、一歩対応を間違えると想定外の金銭負担を強いられるなど不利益を被ります。細心の注意を払って対処していく必要がありますので、すぐに弁護士にご相談ください。
また、利用者(利用者の親族など関係者を含む)との問題は、一見して過剰な要求であっても受け入れがちなところがあります。しかしながら、このような対応を行うと、過剰な要求が続いてしまうことは勿論、事業者及び担当者が肉体的にも精神的にも疲弊してしまうなど悪循環となってしまいます。まずは要求内容が適切なものか否かの判断した上で、対処方針を明確にすることが重要です。困ったときはすぐに弁護士にご相談ください。

施設の建物等に関する法律相談の一例

  • ・共用部分(エレベーター、廊下、配管など)の修繕を要請しても対処してもらえない
  • ・近隣住民より、施設内からの声や音楽、臭い、車両からの煙などのクレームを受けた
  • ・介護用設備(機械)が故障したが、メーカーが修理してくれない

⇒メーカーや近隣住民との折衡が必要となります。どの程度まで要求できるのか、あるいは、どの程度の要求まで 応じなければならないのかは、法的判断になります。すぐに、弁護士にご相談下さい。

金銭に関する法律相談の一例

  • ・介護サービス利用料を支払ってもらえない
  • ・利用者よりお金の管理を頼まれた
  • ・介護事故(誤飲、転落・転倒、溺水など)が発生し損害賠償請求を受けた

岩永法律事務所 介護事業相談室|金庫⇒お金にまつわる問題は、請求する側であれば法的に請求が成立するのかという検討が必要です。一方、請求を受ける側であれば法的に成立するものか、是々非々で対処するべきなのか等を状況に応じて判断する必要があります。

法的な判断や方針作成に困ったときはすぐに弁護士にご相談ください。介護事故については、「介護事故の実態と法的責任」を参照下さい。

施設の管理に関する法律相談の一例

  • ◆介護事業者として提供できるサービス内容を契約書に記述したい。
  • ◆利用者情報の取得・管理・取扱いについてクレームを受けた
  • ◆ケアマネジャーを受け入れたところ、顧客情報を持ち出したとして転職元からクレームがついた..etc
  • 岩永法律事務所 介護事業相談室|情報⇒近年は説明義務が重視されるようになり、説明義務を果たしたことを証明する資料として「契約書」の存在が重要視されています。ただ、契約書はある程度専門的な知識が無いことには作成できない場合もあり、事業者において時間をかけて作成する時間的余裕がないかもしれません。
    また、最近はインターネット上の評価が顧客動向に大きな影響を与えていますので、インターネット上の掲示板、ブログ、ツイッター、SNSなどの情報管理が要請されます。

岩永法律事務所 介護事業相談室|トップへ戻る