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岩永法律事務所 介護事業相談室|介護事故の実態と法的責任

介護事故とは

介護事故とは,一般に,介護サービスの提供過程において,利用者に損害が生じたことを言います。
介護事故の類型として,①転倒事故,②誤嚥事故,③物品の紛失事故,④褥瘡,施設内感染など医療的事故,⑤個人情報の流失など施設管理上の事故などに分類することができます。   
このうち特に多いのは,①転倒事故です。歩行時の転倒,ベッドから車いすへ移動の際の落下,送迎バスを降りた直後の転倒,入浴時の転倒,トイレの際の転倒など様々な場面で転倒事故が起こっています。   
また,②誤嚥事故も多い事故類型です。食事介助時の誤嚥が一般的ですが,誤嚥によって引き起こされる結果は,窒息や誤嚥性肺炎など重大なものが多く注意が必要です。

介護事故と法的責任

介護事故が起こったとしても,直ちに施設に損害賠償義務などの法的責任が発生するわけではありません。債務不履行ないし不法行為の要件に該当する事実が存在する場合にはじめて法的責任が発生します。   
債務不履行ないし不法行為の要件に該当する事実とは,介護施設の職員が不注意によって利用者に損害を与えたという事実です。   
問題は,どのようなことがあれば「不注意」(利用者が安全に介護サービスを受けられるように配慮すべき義務を怠ったという意味で,「安全配慮義務違反」と言われることもあります)と言って良いのかですが,介護の実践における介護水準に照らして一般的に求められる注意義務を怠った場合がこれに当たるとされています。これでもまだ抽象的ですが,それぞれの介護行為の性質,介護行為の危険性の程度,利用者の精神的・肉体的状況などの諸要因を考慮して判断せざるを得ません。そのため,介護施設が定めたマニュアルを守っていたというだけで注意義務を満たしていたということにはなりませんし,利用者が予想外の行動に出た場合には注意義務違反が否定されることもあります。   
介護事故が増加してきたのは近年になってからですから,従来から多数の裁判例がある交通事故や医療事故と比べて注意義務の判断が困難であるのも介護事故の特徴の一つといえます。

事故防止と介護の目的

介護とは日常生活に何らかの手助けを必要とする人に対する介助行為です。事故の防止は必要ですが,事故の防止そのものが介護の目的ではありません。   
事故防止だけを目的とするならば,極端に言えば,転倒事故防止のために拘束する,すべて車椅子移動にする,誤嚥事故防止のためにすべて流動食にするなどの方法も考えられますが,これでは介護とは言えません。   
事故の発生を防止しつつ,介護の目的を達成するということが求められているのです。

介護事故の裁判例

それでは,過去に裁判所で争われた事案を見ていきたいと思います。どの施設でも起こりうる事故が多いと思われますが,このような事故について裁判所がどのような判断を示しているのか注目してください。

( 1 ) 転倒事故( 横浜地裁平成17年3月22日 )

(事故の概要)    
通所介護サービスを受けていた女性(85歳)が,職員によるトイレ内での同行介護を拒絶した後,トイレ内で転倒し,右大腿骨頸部内側骨折し,その後,要介護4の認定を受けました。
この女性は,以前も転倒して左大腿部を骨折したことがあり,主治医の意見書でも「介護に当たっては歩行時の転倒には注意すべき」と記載されていました。

( 裁判所の判断 )
①安全配慮義務違反     
利用者は,障害者用トイレに入る際,職員の同行を拒絶したというが,トイレ内で転倒する危険があるので,職員としては,利用者を説得して,利用者が便器まで歩くのを介護する義務があったというベきであり,これをすることなく利用者を1人で歩かせたことについては,安全配慮義務違反があったといわざるを得ない。    
②説得義務     
利用者が介護を拒否したとしても,職員としては,意を尽くして転倒等の危険を説明し,介護を受けるよう説得すべきであり,それでもなお真摯な介護拒絶の態度を示したような場合でなければ,介護義務を免れることにはならない。    
③説明義務     
職員は,利用者に対し,介護の必要性を説明しておらず,介護を受けるように説得もしていないのであるから,介護義務を免れる理由はない。    
④過失相殺     
介護を拒否した女性にも落ち度があるので,損害額の3割を減額する。    
⑤損害賠償額  
1253万0719円
 
( 検討 )
転倒の危険が指摘されている利用者から介護拒否があっても介護職員としては危険性を説明して介護を受けるよう説得すべき義務があると判断しており,介護職員に高度の義務を課したものです。     
拒否されたのだから後は利用者の自己責任であるなどという態度はとってはならないことを示しています。

(2)転倒事故(福岡地裁平成15年8月27日)

( 事故の概要 )     
通所介護サービスを受けていた高齢者(95歳)が昼寝から目覚めた後に部屋入り口の段差で転倒し,右大腿骨骨折の傷害を負いました。
この方は両膝関節変形性関節症を有しており,歩行に困難を来すとともに,転倒の危険があり,このことは,通所介護の開始に当たって示された居宅サービス計画書にも記載されていて,施設としても把握していました。

( 裁判所の判断 )
①転倒事故の予見可能性     
利用者が,静養室での昼寝の最中に尿意を催すなどして,起きあがり,移動することは予見可能であった。さらに,居宅サービス計画書にあるとおり,利用者は,視力障害があり,痴呆もあったのだから,静養室入口の段差から転落するおそれもあったといわざるを得ず,この点についても介護施設には予見可能であった。
②転倒防止義務違反
本件事故時,介護職員は,利用者に背を向けてソファーに座っており,利用者の細かな動静を十分に把握できる状態にはなく,さらに,利用者の状態を確認することなく,他の介護職員に静養室近くでの「見守り」を引継ぐこともなく,席を外して,玄関に移動してしまい,他の介護職員は,本件事故が発生した静養室が死角となる位置で「見守り」をしていたのであるから,利用者が目を覚まし移動を開始したことについても,気付く状況になく,当然,利用者の寝起きの際に必要な介護もしなかった。
そうすると,本件事故は,介護施設が,利用者の動静を見守った上で,昼寝から目覚めた際に必要な介護を怠ったというべきである。
③損害賠償額
470万円  
 
( 検討 )    
この事故でも,利用者に転倒の危険性があることがかねてから指摘されており,施設側もそのことを熟知していたということが重視されています。介護施設を利用する人の大半は転倒リスクのある人でしょうから,転倒防止のために介護職員に利用者を見守るべき義務を課し,また介護職員が移動する際には他の職員に見守りを引き継ぐべき義務まで課していますので,介護職員に高度の義務を課していると言えるでしょう。

( 3 ) 誤嚥事故(名古屋地裁平成16年7月30日)

( 事故の概要 )     
特別養護老人ホームにおいて,高齢者(75歳)が職員の介助を受けて食事中,こんにゃくとはんぺんを喉に詰まらせて窒息死した死亡事故です。     
この方については,総入れ歯で,家族からも食べ物の飲み込みが悪いと告げられ,介護記録上も嚥下障害があると記載されていました。
  
( 裁判所の判断 )
①入居者の性質     
総入れ歯で,家族からも食べ物の飲み込みが悪いと告げられ,介護記録上も嚥下障害があると記載されていた。
②食事の性質     
こんにゃくは,食べにくく,のどにつまらせやすく嚥下障害の患者や高齢者に向かない食物であると指摘され,はんぺんと同じ練り製品であるかまぼこも嚥下障害の患者に向かない食物であると指摘されており,これらのことは市販の書物や公開されたホームページ等でも紹介されていること等を考慮すると,Dにこんにゃくやはんぺんを食べさせるに際しては,Dに誤嚥を生じさせないよう細心の注意を払う必要があったことは明らかである。    
③職員に要求される注意義務     
職員は,こんにゃくを食べさせた後,入居者の口の中の確認及び嚥下動作の確認をする注意義務を負っていたというべきである。したがって,職員が,これらの確認をしないまま,こんにゃくに続いてはんぺんを食べさせたことは,不法行為法上の過失に当たる。    
④損害賠償額     
2426万4700円   

( 検討 )     
この事故でも,入居者に嚥下障害の危険性があったことが重視されています。このような入居者に,こんにゃくとかはんぺんなどを食べさせたこと自体,大変危険な行為であったと思われます。仮に食べさせる場合でも,飲み込んだことを確認することを要求したものです。

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